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パナマ文書公開で世界の富裕層の悪事がバレる

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パナマ文書とは、パナマの法律事務所が租税回避行為に関する一連の機密文書の事です。簡単に言えば、世界の富裕層達が税金逃れをしてた証拠の文書で、名前が公表されています。

ケイマン諸島だけの日本人の税金逃れの総額は55兆円

タックス ヘイブンとは、無税だったり、税金が非常に低い国の事です。そこにペーパーカンパニーを設立する事により利益を誤魔化すのです。

ケイマン諸島はタックス ヘイブンであり、そこだけで日本に納めなくてはいけない税金55兆円が脱税されているのです。

パナマ文書には、日本人の著名人や大企業、政治家などの名前のリストが克明に記されています。中には皆さんが知っている有名人もたくさんいます。大企業でいえば電通やセコムなどがそうです。

一般の民間人が少ない給料から税金を払っています。財政難といわれ消費税も上がりました。しかし、この税金逃れをした人たちに追徴課税をして、支払う義務のある税金を徴収すれば、消費税なんてする必要がないのです。

資本主義が崩壊してるのは富裕層の脱税のせいだ

企業だけなら節税のためだとかで回避して国民を欺く事が出来たのでしょうが、パナマ文書には個人名が記されているのです。

2016年5月10日にパナマ文書の個人名が公表されました。日本でいえば、アグネス チャンやキャンディ キャンディの作者いがらしゆみこの名前も記されています。

一部の富裕層が脱税をして本来廻るはずの資産が廻らず、富裕層の懐に戻っているのです。即ち、資本主義は既に崩壊していると言っても過言ではありません。

税金が正しく納められていれば年金問題も社会保障問題も無いのです。日本に納められるはずの税金、数百兆円がスルーされているのは大問題です。

世界でも大問題になっているのに日本では何故騒がないのか

世界ではどんな事になっているのか。アイスランドのグンロイングソン首相はこれが問題になり辞任しています。また、中国では習近平など政府高官の名前が記されているため、パナマ文書は閲覧出来ないように規制が入っています。

日本ではどうでしょうか。NHKが報道した以外メディアなどは、ほとんどやっていません。これは電通が絡んでるせいなのか、政府の圧力なのかわかりません。

パナマ文書の公表によりこれからが大変な事になりそうです。日本も関係してる以上スルーでは済まされません。

中国企業と関わったためにタックス ヘイブンを使わざる負えない事情

中国企業と関わった丸紅は、これに関しては違法性はないと、説明している。2001年中国から撤退するにあたり、タックス ヘイブンに法人を設立した。

中国からの撤退は中国側の事情により精算が難しく、結局、資金引き上げまでに5年も費やしている。

この丸紅のような場合もあるだろうが、ほとんどが税金逃れの資金隠しではないだろうか。これに関しては調査も必要だろう。

貧富の差をこれ以上広げてはならない

世界では、貧富の差が争いを生んでいる場合もある。この先世界がどこへ向かうのか、パナマ文書をきっかけに、資本主義とは違う世界の仕組みが出来上がるのか、人類は歴史の岐路に立っているのかもしれない。


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